TOP企業情報会社概要

会社概要

会社概要

会社名 常盤電機株式会社
代表者 代表取締役社長 常盤 充
創 業 明治40年6月
設 立 昭和32年6月
資本金 3,000万円
従業員数 80名
決算期 毎年9月 ( 年1回 )
年 商 45億円(2020.9)
事業内容 (株)日立製作所 特約店
環境・省エネ機器、受変電設備、産業用電機機器、太陽光発電システム、FA・ロボットシステム、工業用計測器 、電動 工具、冷凍空調機器、ビル施設システム、エレベーター、エスカレーター、照明器具、クレーンシステムの販売上記各製品にかかる付帯設備の設計・ 施工・メンテナンス等の一切の業務
建設業の許可 兵庫県知事認可 (特-3)第450458号
<許可業種>
電気工事業、管工事業、機械器具設置工事業

兵庫県知事認可 (般-3)第450458号
<許可業種>
電気通信工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業
資格者 エネルギー管理士
1級電気施工事工管理技士
1級管工事施工管理技士
2級管工事施工管理技士
電気工事士 :1種、2種
第3種電気主任技術者
冷凍機械責任者(第3種)
2級建築施工管理技士(仕上げ)
1級計装士
消防設備士(甲種第1類)
危険物取扱主任者(乙種第4類)
主要仕入先 (株)日立製作所、(株)日立産機システム、日立グローバルライフソリューションズ(株)、(株)日立ビルシステム、(株)日立パワーソリューションズ、(株)日立産業制御ソリューションズほか日立グループ各社、工機ホールディングスジャパン(株)、ABB(株)、株式会社デクシス、京セラ(株)、オリオン機械(株)、 アズビル(株)、新明和工業(株)ほか
取引銀行 三井住友銀行 姫路支店
三菱UFJ銀行 姫路支店
みずほ銀行姫路支店
姫路信用金庫 北支店

アクセス

常盤電機は、姫路本社を中心に長きにわたって地域密着でお客様にサービスをご提供してきました。しかし、今後は東京、名古屋のほか、全国のお客様のさらなる未来に貢献するために、2017年に大阪営業所を開設いたしました。今後はこの大阪営業所を第二の起点として、常盤電機としてさらなる挑戦をしていきます。

本社 / FAオープンイノベーションセンター

〒670-0057 兵庫県姫路市北今宿2-4-1
TEL:079(298)1121(代表)
TEL:079(298)1124(FAオープンイノベーションセンター)
FAX:079(296)0241

技術センター

〒670-0057 兵庫県姫路市北今宿209-1
TEL:079(298)1133

物流センター

〒670-0057 兵庫県姫路市北今宿2-202-1
TEL:079(299)8681

大阪営業所

〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原4-1-45
TEL :06(6395)1751
FAX :06(6395)1761

沿 革

明治40年 6月

「 常盤商店 」創業

昭和10年

日立製作所と特約店契約を結ぶ。日立グループ会社ほか有力メーカーの販売代理権も順次取得

昭和32年 6月

常盤商店・電機部門の発展拡充に伴い、新会社「常盤電機株式会社」を設立

昭和46年 3月

姫路市綿町より現在地に新築移転

昭和59年11月

設計部門及び施工・メンテナンス部門拡充のため「技術センター」を
新築・開設。”技術力のある商社”として新しくスタート

平成 2年 6月

物流部門の強化のため、自社「定期配送システム」を確立

平成 9年12月

半導体事業開始

平成10年 8月

太陽光発電事業開始
京セラ(株)の太陽光発電システム設計施工代理店となる

平成12年11月

「神戸営業所」開設

平成16年 4月

業務委託事業を開始、兵庫県下の3市と上水道の遠隔監視の業務委託契約を結ぶ

平成16年 6月

FA・制御事業開始

平成19年 1月

新「物流センター」を新築・開設

平成19年 9月

「神戸営業所」を「神戸支店」に昇格

平成20年 3月

CSR室開設(コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、輸出管理委員会)

平成21年 3月

省エネコンサルティング事業を開始

平成22年 4月

(株)京セラの認定技術代理店となる

平成26年 5月

「CO2削減・節電ポテンシャル診断事業」において診断機関に認定される

平成28年 7月

「FAオープンイノベーションセンター」を開設
自社ラボにて、ロボット・検査装置の技術をお客さまと共同開発

平成29年 1月

「大阪営業所」を開設

平成29年 3月

ABBより、低圧モータ(LV Motors)の取扱いにおいて、日本で初めての「Authorized Value Provider」に認定される。

コンプライアンスについて

常盤電機のコンプライアンスへの取組み

CSR室、コンプライアンス委員会をリーダーに、企業としての社会的義務であるのはもちろんのこと、社会から信頼される企業を目指しコンプライアンス体制の強化を進めています。常盤電機では、「良い情報も悪い情報も、全てオープンな企業文化が社員を守り、お客さま満足につながる」と位置づけ、コンプライアンス体制の充実に向けた取組みを行っています。

当社従業員の倫理規範の基本

お客さま、仕入先、地域に対して、また、職場、社内にて

  • 1.性別、人種、出身、信仰、価値観などを理由に差別、プライバシーの侵害を行ったり放置してはなりません。
  • 2.自分だけよければいいという利己的な考えは、社会秩序と公平性を乱し、その結果としてさまざまな問題を起こしています。 常に謙虚さと感謝の気持ち、反省の心をもって行動すれば、人間として成長でき、心の満足も得ることができます。
  • 3.自分の持っている能力は、自分の力だけで得たものではありません。 親、人生の師、自然から授かったものです。だからその能力は自分のためだけに使うのでなく、みんなのために発揮することがその人の役目です。

判断基準のキーワード

  • 1.少しでも判断に迷ったときは上司に相談、悩んだ時は社員(3名以上)に確認
  • 2.報告の内容、数字に決してウソがあってはならない
  • 3.倫理上の注意や苦言を言い合えるのが、真の「和の精神」
  • 4.「その行動を家族に話せますか?」がチェックポイント
  • 5.情報を孤立させない「ダブルチェック」のシステムが社員を犯罪から守る

コンプライアンス責任者

常盤電機のコンプライアンス責任者は社長、副責任者は管理本部長となります。各部門の責任者はそれぞれの部門長となります。 上記について、『TOKIWA倫理規範』と『行動評価自己シート』を策定し、定期的に勉強会を開催し、社員の意識を高めています。

FA事業部 特設ホームページ ロボット・ハンド関連はこちら close